1974-10-17 第73回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
しかしながら、所得の大きい人たちまで課税最低限を引き上げると共通的なメリットを受けますから、ここは何とか、一番多い勤労者層を構成しておる二百万から二百五、六十万の人たち、これ以下の人たちを、こういうインフレ高進期にどう具体的に救済するのかということに、私は税制とは別に目を向けていってもいいじゃないか。
しかしながら、所得の大きい人たちまで課税最低限を引き上げると共通的なメリットを受けますから、ここは何とか、一番多い勤労者層を構成しておる二百万から二百五、六十万の人たち、これ以下の人たちを、こういうインフレ高進期にどう具体的に救済するのかということに、私は税制とは別に目を向けていってもいいじゃないか。
○小川（省）委員 勧告に次ぐ勧告で、人事院の存在を、本年、佐藤総裁はたいへん強く打ち出しているのでけっこうだと思うのですが、ぜひ意を強くされて、このようなインフレ高進期でもありますから、特別給については私どもが目をむくような思い切ったやつをひとつ出してもらいたいと思うし、これは作業的にたいへんなんでありますが、ことしの夏の勧告等もある程度早めて、インフレ高進期における給与改善についての一そうの、特段
○國友説明員 この原価計算の実施をいたしましたことにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和三十二年に国鉄の運賃改定があったわけでございますが、実際申しますと、従来のインフレ高進期から、その後インフレがおさまりまして後もしかりであったのでございますが、国有鉄道の運賃料金が改定になりました場合にはほとんど全部の運輸事業がその後に引き続きまして一年くらいの間に運賃料金の改定を実施するというようなことが
非常なインフレの高進期でございますれば、いわばいかなる方式をとりましょうとも同じ産米について一年の間に二度三度価格を改定しなければならぬ、こういうようなことが起り得ることでございます。たまたまパリティでやっておりますれば、その改定がパリティの差ということで現われてくるのでございますが、現在の段階でほ以前の段階とは違って経済も安定しておるではないかということが一つでございます。
私、先ほど来申し上げておりますのは、これは自民党内閣だから一貫性はある、ただこの予約制度というものを実施いたしましたのは一昨年来のことでございまして、この予約制度自体の本質にまつわる問題といたしましては、それ以前にしばしば行われたバック・ペイの問題とだいぶ様相が変ってきておるのではないか、そういう見地に立ちまして、私としましては、これが非常な天災地変であるとか、あるいはインフレの非常な高進期であるとかいうふうな
そこで問題は、私がまさに指摘をせんとする焦点は、現行証券取引法なるものが戦後アメリカのサゼスチョンによってその骨格をなし、その後インフレーション高進期においては、あるいは成功した面もあったかと思うのでありますが、その後デフレーションになり、あるいはディスインフレーションの経済状況下においては、これが制定した当時の経済界の現状とは、はなはだかけ離れたものがあると思うのであります。
と申しますのは、インフレ高進期は、所得が年々だんだんと累増していくというような実態の上に立って、前年度の所得額というものをその年の所得額にするというような事柄も、これはあり得てよろしかったでありましょう。
これは今までインフレ高進期は、大体において年々所得がふえていくというような事柄が実際的にもあり、さらにはまたそういうような想定も下し得ると思うわけでありますけれども、しかし現実にインフレ高進がストップし、むしろこれがデフレの傾向をたどっていく、すなわち所得はインフレーション時代に比較してむしろだんだんと滅っていくというような傾向にあり、実情もまたそこにありますので、前年度の所得を基準にして申告し、納税
バツク・ペイが初めて施行せられましたときは、二十何年かは年度は私ははつきりわかりませんが、七月、米価が急に上りまして、そうしてその差額が約十六、七億出まする際に、農民のほうから、非常にインフレの高進期でありましたので、その年のパリテイ計算による米価決定によつては農機具や農薬、肥料その他の買付けができない、従つて生活、生産費に全く困窮するから、その金を分けてくれ、こういう問題を受けましたとき、すでに過去
それから次に価格の算定をするのにいつを時期にして計算をするか、相当長い年月でありまするから、而もその当時はインフレ高進期で、非常に価格が時期によつて違いまするので、それを算定するに当りましては、ＰＤに記載されているところのその金額にはよらないで、どういう方法でこれを計算したらよいかということを会議を開いて検討をされております。
しかしながら、昭和二十三年度以前の入植者にありましては、当時インフレの高進期にありましたために、物価の変動著しく、予算わく内の貸付資金では、当初予定しただけの営農資材を取得することができませんので、当時の入植者の中には、今なお営農の安定を得ていない者がありますので、これらの者に対し営農資金の貸付を受ける機会をさらに與えて営農の安定をはかろうとするのが、本法案提出の理由であります。
次に第三点の保險の問題がございますが、丁度この二十四年当時は、御承知のように、インフレの高進期でありまして、保險の計画募集の目標というものと実際との間に相当食い違いが参りまして、剰余金が出るものが出ないで、むしろ責任準備金のほうの予定が五億から赤になつた、こういう実情に相成つたのであります。
これはインフレ高進期における恐らく産物であつて、大体大蔵大臣が常に言われたように、日本経済も安定しておるということであれば、こういつたことをいつまでもお続けになる必要はないと思うのですが……。
当時インフレの高進期でございましたので、この綜合病院の工事の緊急性から、出来高拂い制という形式で、搬入資材につきましても、金を交付するという措置をとつたわけでございまして、当時の事情として、やむを得なかつたのでありますが、本件につきまして今考えてみまするに、結局会社がある程度業績が悪くなつて、工事が続けられなくなつた状態におきまして――もちろん遠隔地ではございますが、これについて出来高拂いを確保するという
單に新契約に入りましても、どうもインフレで生活費が足りなくなつたので、やむなくかけ捨てにする、解約するというような例もこのインフレの高進期には相当数あるわけでございます。そういうようなことで解約になりますと、かけた金額に対しまして極く僅少しか返してもらえないというようなことにもなるのであります。こういうことは国民にとつて非常に迷惑な話である。できるだけ長くかけられる。
しかし当時その指示が出ました事情としては、インフレ高進期でもございましたので、預金部資金は原則として出さないのがよかろうという気持が根本であつたように思います。その指示は指示といたしまして、その後の担当者の意向を伺いまするに、先ほど申し上げましたような考えで、国債、地方債あるいは公団くらいに、預金部資金の運用を制限すべきであるという意向が強いのでございまして、急に昨今かわつたわけではございません。
その次の物価と賃金との関係の項でございますが、この項の中で政府は前に述べたような財源を求めることによつて、曾てのインフレ高進期におけるがごとき大巾の影響は見られないかも知れないけれども、併しながら心理的影響が大きいから或る程度の影響を当然我々は考えられる。
それから以上のような給與ベースを仮に今度は（二）の（１）こういうようなことをした場合に物価に対してどういうような影響があるか、インフレ高進期のような大巾の影響は恐らく見られないであろう。併しながら何ら影響がないということはないというのが、併しながら以下であります。
一体税金というものは、申し上げるまでもなく、インフレの高進期における税金と、安定が進行して参りますときにおける税金とは、納税者の側から見まして、非常にその感じ方が違うのであります。インフレが高進しておりますときには、手持ちの商品は値上りいたしますし、自然に收入も増加いたしますし、金まわりもいいのでありますから、多少むりだと思われるような税金も納めいいのであります。
基準法施行以来、労働組合側からは長い間要求されて来ておつたのでありまするが、インフレの高進期におきましては、最低賃金を設定するということが、インフレを更に促進することになる。
併しながらインフレの高進期ならいざ知らず、デフレ的傾向に入つておる今日におきまして、こうしたことに対しまする心理的影響が先ず第一に考えられなければならない。従つて物価の値上りについても、そうした面から来ますところの、生計費に重大なる影響を心理的の面と共に及ぼすわけであります。
今年の春であつたと思いますが、中山商大総長もこの予算委員会の公聽会に臨まれまして、インフレーシヨンの高進期においては、最低賃金制のごときは考慮するものでないけれども、もうこうなれば最低賃金制を布かなければならんということを明らかにせられたことを私は記憶をいたしております。